賃金請求権の消滅時効が3年に

民法改正で、時効が原則5年に統一されたことに伴い、賃金請求権や年次有給休暇の時効をどうするのかという議論が2017年から続いており、なかなか結論が出ない状態でした。 2019年12月24日に行われた第157回労働政策審議 […]

副業・兼業の場合の労働時間管理(続報)

継続的に審議されている副業・兼業に関する労働時間管理に関して、8月8日(木)、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。 「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報 […]

労基署等による労働時間対策の取り組みが強化

厚生労働省から、「当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)」という通達(通知)が公表されました。 当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日 […]