2024年4月から労働条件の明示ルールが改正

企業は、従業員との労働契約の締結時や更新時には、法令等で定められた労働条件を従業員に明示しなければならず、これをしなかった場合には罰金が科せられることがあります。

2024年4月には、法令等上明示しなければならない労働条件の項目が増えるため、従業員に交付する労働条件通知書の項目を見直す必要が出てきました。

今回の記事では、労働条件通知書の概要と運用方法や、2024年4月からの変更点を紹介します。