民法改正で、時効が原則5年に統一されたことに伴い、賃金請求権や年次有給休暇の時効をどうするのかという議論が2017年から続いており、なかなか結論が出ない状態でした。

2019年12月24日に行われた第157回労働政策審議会労働条件分科会で、賃金等請求権の消滅時効の在り方についての見解が示され、この内容で同意に至る見込みとされています。見解の主なポイントは以下のとおりです。

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