概要

近年、労働関係法の改正が相次いで施行されていいます。

新規のお客様の就業規則を見ると、ほぼ100％の確率で法改正の対応漏れがあります。

また、問題社員の行動、社員の仕事ぶり、社内の雰囲気など、中小企業における人の問題の多くが就業規則の整備と適切な運用で解決できます。

この小冊子は就業規則の改定が必要なものを中心に2019年から2024年の法改正情報を26個掲載しています。

加えて2025年に予定されている法改正も21掲載しました。

従業員から指摘される前に自社の就業規則に最新の法律が反映されているか確認しましょう。

発行年月日：2025年3月17日第5版
ページ数：60ページ （表紙含む）
形式：PDF形式

目次

  1. 直近の法改正一覧（チェックシート）
  2. 施行済の法改正と必要な対応
    • 社会保険の適用拡大
    • 障害者の法定雇用率引上げ
    • 裁量労働制の改正
    • 時間外労働の上限規制猶予期間の終了
    • 労働条件明示のルール改正
    • 1か月60時間超の法定時間外労働割増率
    • 給与のデジタル払い
    • 育児休業の分割取得
    • 出生時育児休業（産後パパ育休）の創設
    • 社会保険保険の適用拡大
    • 内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の義務化など
    • 有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
    • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備
    • 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
    • 求人不受理の拡大対象
    • パワーハラスメント防止対策の義務化（中小企業）
    • 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
    • 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
    • くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正
    • 年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
    • 65歳以上の兼業・副業者に対する雇用保険適用が拡大
    • 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
    • 同一労働同一賃金（中小企業）
    • 子の看護休暇と介護休暇の取得単位と対象者の拡充
    • 時間外労働の上限規制（中小企業）
    • 年次有給休暇の5日付与義務
    • 労働時間の適正把握と面接指導の基準
  3. 2025年の法改正
    • 労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請義務化
    • ３歳未満の養育特例の添付書類
    • ⾼年齢雇用継続給付の⾒直し
    • 障害者雇用の除外率の引き下げ
    • 子の看護休暇の⾒直し
    • 所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大
    • 短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置
    • 育児休業の取得状況の公表
    • 介護休暇の⾒直し
    • 介護離職防止のための雇用環境整備
    • 介護離職防止のための個別の周知・意向確認の措置の義務付け
    • 介護に直面する前の早い段階(40歳等)での情報提供の義務付け
    • 出生後休業支援給付金の創設
    • 育児時短就業給付の創設
    • 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定の義務化
    • 建設業における安全衛生対策に関する保護措置の対象拡大
    • 柔軟な働き方を実現するための措置
    • 柔軟な働き方を実現するための措置の個別の周知・意向確認
    • 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
    • 教育訓練休暇給付金の創設
    • 【努力義務】育児・介護のためのテレワーク
  4. クラウド型就業規則管理システムのご案内
  5. 就業規則無料診断のお知らせ

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