【書式追加】給与辞令（3種類）

顧問先様ページのダウンロードコーナーに給与辞令を3種類追加しました。給与辞令新しい給与を通知するだけのシンプルなタイプです。給与辞令兼同意書人事制度に基づかない降給など、従業員の同意が必要なときに使用するタイプで […]

健康保険法改正

改正健康保険法が6月4日に成立しました。施行は2022年1月以降順次行なわれます。改正内容のうち、総務担当者の実務に関するものは以下の様な内容です。傷病手当金の支給期間の通算化傷病手当金について、出勤に伴い不支給 […]

改正育児・介護休業法案が先月6月3日に国会で成立しました。施行は2022年1月以降順次行なわれ、就業規則の変更が必要となります。顧問先様に関しましては時期が来ましたら順次ご案内いたします。改正内容男性の育児休業取 […]

東京都内で事業を行なっている会社が、育児と仕事の両立推進、介護と仕事の両立推進、病気治療と仕事の両立推進、非正規労働者の処遇改善に対する取り組みを行なった場合に最大100万円が支給されます。詳しくは以下のページをご参照 […]

本年度の産業保険関係助成金情報が独立行政法人労働者健康安全機構のホームページに掲載されました。令和３年度版産業保健関係助成金https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1944 […]

長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける事業者の事業継続を支援するため、売上が50％以上減少した滋賀県内中小企業等・個人事業主に対し、支援金が給付されます。支給額中小企業等：20万円個人事業主：10万円支 […]

令和3年度滋賀県離職者早期再就職支援事業助成金2次募集の受付が開始されました。新型コロナウイルス感染症の影響により離職した方等の早期再就職を支援するため、県内正規雇用労働者として雇い入れる中小企業者等に対して、1人につ […]

顧問先様専用ページのダウンロードコーナーに「経営者の知恵袋Vol.113」をアップロードいたしました。今回の内容は次のとおりです。制度特集　緊急事態への備え人事労務等労働基準法　懲戒処分の有効性労働基準法　人 […]

派遣元事業主は、毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。法改正により報告様式が変更され、2021年6月報告分から新しい様式での報告が必要となります。変更内容等詳細 […]

京都府に本社を有する中小企業のうち、「ものづくり産業」「観光関連産業」「建設業」のいずれかに該当する事業者が、AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む府内中小企業を支援する補助金です。 AI活用による生産性向上に […]