70歳までの就業機会確保の概要案

2019年5月15日に行なわれた第27回未来投資会議において、70歳までの就業機会確保に関する具体的内容が示されました。主なポイント 70歳までの就業確保に関しては、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて、 […]

時間外労働等改善助成金の受付スタート

時間外労働等改善助成金の今年度の受付がスタートしました。また、今年度は時間外労働等改善助成金を受給した企業のみが申請することができる「人材確保投資援助成金（働き方改革支援コース）も新設されています。時間外労働等改善助成 […]

2019年4月から始まった年次有給休暇5日付与義務に伴い、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に付与させなければなりません。確実な5日付与のため、付与 […]

厚生労働省から、「当面の労働時間対策の具体的推進について（平成31年４月１日基発0401第25号・雇均発0401第39号）」という通達（通知）が公表されました。当面の労働時間対策の具体的推進について（平成31年４月１日 […]

2019年4月からスタートした働き方改革ですが、次に来る大きな山場は2020年4月（中小企業は2021年4月）からの同一労働同一賃金です。企業経営の現場にとって非常にインパクトが強いため、早めの対策が必要なところですが […]

独立行政法人　労働者健康安全機構は4月10日、ホームページに小冊子「中小企業事業者の為に産業ができること」を掲載しました。中小企業事業者の為に産業医ができること（PDF） https://www.johas.go.jp […]

社会保険の以下の手続で、従来必要でした従業員の署名や押印、委任状の添付が不要となりました。被保険者生年月日訂正届被扶養者（異動）届・第3 号被保険者関係届年金手帳再交付申請書養育期間標準報酬月額特例申出書・特例終 […]

顧問先様専用ページのダウンロードコーナーに「経営者の知恵袋Vol.99」をアップロードいたしました。今回の内容は次のとおりです。制度特集　4月1日からの義務人事労務等労小津基準法　SNS等を利用した不適切行為の […]

厚生労働省のページに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。昨年末に公開された解釈通達（平成30年12月28日付け基発228第15号）に掲載されていたものから追加された項目もあります。以下のカテゴリにつ […]

平成31年度の雇用保険料率が正式に決定しました。平成31年度は平成30年度から据置きとなっています。詳しくはPDFファイルをダウンロードください。