賃金請求権の消滅時効が3年に

民法改正で、時効が原則5年に統一されたことに伴い、賃金請求権や年次有給休暇の時効をどうするのかという議論が2017年から続いており、なかなか結論が出ない状態でした。 2019年12月24日に行われた第157回労働政策審議 […]

子の看護休暇、介護休暇の取得が1時間単位に

2020年12月27日の官報に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が広告され、子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得可能となりました。施行時期 2021 […]

2019年10月28日に開催された労働政策審議会雇用環境・均等分科会にて、パワーハラスメント防止対策の法制化を中心とした改正労働施策総合推進法の施行日が決定しました。大企業：2020年6月1日中小企業：2022年4月1 […]

2019年5月15日に行なわれた第27回未来投資会議において、70歳までの就業機会確保に関する具体的内容が示されました。主なポイント 70歳までの就業確保に関しては、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて、 […]

厚生労働省のページに改正労働基準法に関するQ&Aが公開されました。昨年末に公開された解釈通達（平成30年12月28日付け基発228第15号）に掲載されていたものから追加された項目もあります。以下のカテゴリにつ […]

いよいよこの4月から、年休5日付与義務がスタートします。違反したら6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。また、就業規則の改定も必須になります。対応のポイントは大きく2つどのように年休を取ってもらうかどの […]

9月に公開した「働き方改革関連の実務対応」の改訂版です。加筆・修正していますのでご一読ください。

6月に働き方改革関連法が成立しました。今回の法改正の主な内容と実務対応に関してまとめた資料を作成しました。

業種を問わず深刻な人材不足の状況が続きますが、2018年1月から職業安定法の改正に伴い求人募集の際の取扱いが変更となります。主な内容は次のとおりです。労働条件の明示が必要な時点最低限明示しなければならない労働条件等 […]

10月の改正育児・介護休業法の施行に関して、厚生労働省のホームページから改正のあらまし、規程例などがダウンロード可能です。育児・介護休業法について｜厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/se […]