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【書式更新】身元保証書

従業員の入社の際には、雇用契約書、誓約書、身元保証書の3点を作成することをおすすめしております。 2020年4月の民法改正にともない、身元保証において、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「限度額」を定めなければ、 […]

時間外労働・休日労働に関する協定届

2020年4月から労働時間の上限規制が中小企業にも適用されます。 それに伴い、36協定のフォーマットが変更になっていますが、厚生労働省のページからダウンロードできるのがWord形式のみとなっています。 若干使いづらい面も […]

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【重要】2020年4月以降の36協定(中小企業)

2020年4月からいよいよ時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されます。 それに伴い、36協定の書式が変更となりますのでご注意ください。 新しい書式のフォーマットは厚生労働省のページからダウンロード可能です。 「働き方 […]

賃金請求権の消滅時効が3年に

民法改正で、時効が原則5年に統一されたことに伴い、賃金請求権や年次有給休暇の時効をどうするのかという議論が2017年から続いており、なかなか結論が出ない状態でした。 2019年12月24日に行われた第157回労働政策審議 […]

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子の看護休暇、介護休暇の取得が1時間単位に

2020年12月27日の官報に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」 が広告され、子の看護休暇と介護休暇が時間単位で取得可能となりました。 施行時期 2021 […]

70歳までの就業機会確保の概要案

2019年5月15日に行なわれた第27回未来投資会議において、70歳までの就業機会確保に関する具体的内容が示されました。 主なポイント 70歳までの就業確保に関しては、65歳までと異なり、それぞれの高齢者の特性に応じて、 […]