65歳以上の複数就業者が雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度

2022年1月1日からマルチジョブホルダー制度が開始します。通常、雇用保険では、主たる事業所において1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となり […]

改善基準告示見直しの動向

2021年7月29日に実施された、労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会トラック作業部会の議事録が、10月14日(木)に厚生労働省のホームページに掲載されました。先だって掲載された、会議の資料で改 […]

改正健康保険法が6月4日に成立しました。施行は2022年1月以降順次行なわれます。改正内容のうち、総務担当者の実務に関するものは以下の様な内容です。傷病手当金の支給期間の通算化傷病手当金について、出勤に伴い不支給 […]

改正育児・介護休業法案が先月6月3日に国会で成立しました。施行は2022年1月以降順次行なわれ、就業規則の変更が必要となります。顧問先様に関しましては時期が来ましたら順次ご案内いたします。改正内容男性の育児休業取 […]

派遣元事業主は、毎年6月中に「直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況」について報告が義務付けられています。法改正により報告様式が変更され、2021年6月報告分から新しい様式での報告が必要となります。変更内容等詳細 […]

2021年4月1日から、労働施策総合推進法の規定により、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。義務化の対象は、常時雇用する労働者が301人以上の企業となります。求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3 […]

協会けんぽのホームページに3月からの保険料表が公開されました。47都道府県別となっています。令和3年度保険料額表（令和3年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会https://www.kyoukaikenp […]

厚年年金保険の標準報酬月額が2020年9月1日から引き上げられる予定となりました。具体的には、現在の上限である31等級（62万円）の上に32等級（65万円）が追加されます。これまで報酬月額が605,000円以上の場合 […]

従業員の入社の際には、雇用契約書、誓約書、身元保証書の3点を作成することをおすすめしております。 2020年4月の民法改正にともない、身元保証において、保証人が支払いの責任を負う金額の上限となる「限度額」を定めなければ、 […]

平成29年より65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、高年齢労働者の雇用保険料は免除されていました。 2020年4月1日からはこの免除が終了となります。そのため、4月以降の給与に関して雇 […]