【2026年4月施行】女性活躍推進法の改正ポイントと実務対応

2026年4月、改正女性活躍推進法が施行されます。これまで従業員数301人以上の企業にのみ義務付けられていた「男女の賃金の差異」の公表が、101人以上の企業へと対象が拡大されます。また、「女性管理職比率」の公表義務化やえるぼし認定制度の見直しも行われるため、労務担当者は早めに改正内容を把握し、理解することが求められます。

今回の記事では、法改正のポイントや企業が対応すべきことについて解説します。