令和4年度の雇用保険料率（確定）

3月30日の参議院本会議で雇用保険法等の一部を改正する法律案（改正労働保険徴収法）が成立しました。その結果、先日お伝えしたとおり、今年度の雇用保険料率は、法案通り2022年4月と10月の2段階で引上げられることとなりま […]

令和4年度の雇用保険料率（法案提出）

雇用保険料率の見直し等が盛り込まれた雇用保険法等改正案が国会に提出されました。職業安定法や職業能力開発促進法等も含まれた一括法案となっていますが、特に注目されるのが、令和4年度の雇用保険料率です。法案で令和4年度の雇 […]

2022年1月1日からマルチジョブホルダー制度が開始します。通常、雇用保険では、主たる事業所において1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となり […]

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の答申を受け、令和3年度（2021年度）の雇用保険料率が示されました。その結果、令和2年度から据え置きとなりました。雇用保険料率について｜厚生労働省 https://www. […]

労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の答申を受け、令和2年3月31日告示第164号として、令和2年度（2020年度）の雇用保険料率が示されました。その結果、令和元年度から据え置きとなりました。雇用保険料率について […]

平成29年より65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、高年齢労働者の雇用保険料は免除されていました。 2020年4月1日からはこの免除が終了となります。そのため、4月以降の給与に関して雇 […]

平成31年度の雇用保険料率が正式に決定しました。平成31年度は平成30年度から据置きとなっています。詳しくはPDFファイルをダウンロードください。

平成28年1月よりマイナンバー制度がスタートしましたが、当初記載が必要とされていた届出書も、対応が遅れており、厳密に必要な場面は限られていました。しかし、先日お伝えしたとおり、平成30年3月から社会保険の届書提出にマイ […]

平成29年度予算が3月27日に成立し、平成29年度の雇用保険料率が確定いたしました。新しい雇用保険料率は次の通りです。この料率は、4月支給分の給与から適用されます。給与計算の際にはご注意ください。なお、MFクラウド […]