内野学先日の記事で、2025年度の最低賃金について取り上げました。
その後、各都道府県の労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した改定額が厚労省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に順次発効される予定です。
例年であれば遅くとも11月中には発効されますが、今年は例年にない大幅な引き上げということもあり、発効が来年になる都道府県もあるようです。
厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。
2025年度答申のポイント
- 47都道府県で、63円～82円の引上げ（引上げ額が82円は１県、81円は１県、80円は１県、79円は１県、78円は３県、77円は２県、76円は１県、74円は１県、73円は２県、71円は４県、70円は１県、69円は２県、66円は２県、65円は８道県、64円は９府県、63円は８都府県）
- 改定額の全国加重平均額は1,121円（昨年度1,055円）
- 全国加重平均額66円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
- 最高額（1,226円）に対する最低額（1,023円）の比率は83.4％（昨年度は81.8％。なお、この比率は11年連続の改善）
主な都道府県の結果は以下の通りです。
| 都道府県名 | ランク | 目安額 | 改定額 | 引き上げ額 | 目安差額 | 発行予定年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | B | 63 | 1010→1075 | 65 | +2 | 10月4日 |
| 東京 | A | 63 | 1163→1226 | 63 | 0 | 10月3日 |
| 長野 | B | 63 | 998→1016 | 63 | 0 | 10月3日 |
| 滋賀 | B | 63 | 1017→1080 | 63 | 0 | 10月5日 |
| 京都 | B | 63 | 1058→1122 | 64 | +1 | 11月21日 |
| 大阪 | A | 63 | 1114→1177 | 63 | 0 | 10月16日 |
| 兵庫 | B | 63 | 1052→1116 | 64 | +1 | 10月4日 |
その他の都道府県は厚生労働省のページをご確認ください。
