2025年の最低賃金目安
8月4日、中央最低賃金審議会が開催され、2025年度の地域別最低賃金改定額の目安について答申が取りまとめられました。例年は7月末頃には取りまとめられるのですが、今年は審議が難航し、44年ぶりに7回目での決定となりました。
各都道府県の引上げ額の目安については、以下の通りです。
ランク | 都道府県 | 引き上げ額の目安 |
---|---|---|
A | 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 | 63円 |
B | 北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡 | 63円 |
C | 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 | 64円 |
今後はこの答申を参考に各地方最低賃金審議会で答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
仮に各都道府県の審議会で目安通りに改定されれば、最低賃金の全国平均が現在の1,055円から1,118円になり、初めて全都道府県での1,000円台が実現します。
中小企業にとっては重い負担となりますが、政府は2020年代に全国加重平均で1,500円を達成する方針が示されています。今後も速いペースでの上昇が予想されますので値上げ等を検討し早めの対策が必要となります。
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雇用保険の被保険者であるパートタイマーやアルバイトがいる会社はキャリアアップ助成金、設備投資を検討中の会社は業務改善助成金など、各種助成金の活用も検討しましょう。