2018年度障害者法定雇用率は2.2%(その後、2.3%に引き上げ)の方針

厚生労働省は5月30日、2018年度障害者法定雇用率の方針を発表しました。

民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%) |報道発表資料|厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

施行期日は2018年4月1日となり、おもなポイントは次の通りです。

  • 民間企業:2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)
  • 国および地方公共団体並びに特殊法人:2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)
  • 都道府県等の教育委員会:2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)

民間企業の場合、46人に1人の障害者雇用が求められるようになります。