2025年4月、育児・介護休業法が改正されます。この改正の趣旨のひとつに「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」があります。

高齢化により介護を必要とする人達が増加するとともに、家族を介護する人達も増えています。こうした状況から、家族の介護によって離職を余儀なくされる従業員も多く発生しており、今回の法改正により対策が講じられることとなりました。

今回は、法改正による介護離職の防止に向けた新たな義務と、企業の対応について解説します。

お伝えする内容
  • 介護による従業員の離職問題
  • 政府の取り組み
  • 介護離職防止の義務化①「個別の周知・意向確認等」
  • 介護離職防止の義務化②「雇用環境整備」
  • おわりに

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