2024年5月31日、改正育児・介護休業法等が公布されました。この改正では、育児・介護と仕事の両立を目的に、特に多様化する育児期の働き方のニーズや介護の両立支援制度の認知度向上に対応するための制度が拡充されました。
それに伴い、就業規則や労使協定の見直しが必要な場合もあるため注意が必要です。
今回の記事では、2024年の改正法の内容と、企業が注意すべきポイントを解説します。
お伝えする内容
- 育児と仕事の両立支援
- 【育児①】子の看護休暇の見直し(2025年4月施行)
- 【育児②】残業免除(所定外労働の制限)の延長(2025年4月施行)
- 【育児③】柔軟な働き方のための措置の義務化(施行日未定)
- 【育児④】個別の意向聴取・配慮の義務化(施行日未定)
- 【育児⑤】テレワークの努力義務化(2025年4月施行)
- 【育児⑥】育児休業の取得状況の公表義務の拡大(2025年4月施行)
- 【育児⑦】育児休業などの状況把握・数値目標設定の義務化(2025年4月施行)
- 介護と仕事の両立支援
- 【介護①】個別の周知・意向確認の義務化(2025年4月施行)
- 【介護②】制度に関する早期の情報提供の義務化(2025年4月施行)
- 【介護③】雇用環境の整備の義務化(2025年4月施行)
- 【介護④】介護休暇の労使協定に関する変更(2025年4月施行)
- 【介護⑤】テレワークの努力義務化(2025年4月施行)
- おわりに
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