2025年4月より育児休業給付金の支給対象期間延長時の手続きが変更

少子高齢化が進み人手不足が深刻化する中、育児をしながらでも働き続けられる職場環境づくりが求められており、近年、育児に関するさまざまな法改正が行われています。

大きな改正としては、2022年10月の産後パパ育休（出生時育児休業）の創設、育児休業の分割取得などがありました。そして2025年4月には、出生後休業支援給付金や育児時短就業給付金の創設、子の看護等休暇の対象となる子どもの範囲や取得事由の拡大、所定外労働の制限 (残業免除) の対象となる労働者の範囲の拡大などが行われました。今後もさまざまな改正が予定されています。

今回は、2025年4月に施行された改正のうち、育児休業給付金の支給対象期間を延長するときの手続きの変更について解説を行います。