障害者の法定雇用率の引き上げで対象となる企業規模が拡大

障害者雇用促進法は、障害者の職業の安定を図ることを目的とし、障害者の雇用の安定を実現するための具体的な方策を定めた法律です。すべての企業が対象となりますが、企業の従業員数に応じて求められる責任と義務の範囲が異なります。

2024年4月以降、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられます。

これにより、企業に求められる責任と義務の中でも「※」印がある項目は、対象となる企業規模が拡大します。

【企業が求められる責任と義務】

• 障害者雇用率制度（法定雇用率の対象となる企業）※
• 障害者の差別禁止と合理的配慮の提供義務（すべての企業）
• 相談体制の整備（すべての企業）
• 障害者職業生活相談員の選任（障害者を5人以上雇用する企業）
• 障害者雇用状況のハローワークへの報告（法定雇用率の対象となる企業）※
• 障害者雇用推進者の選任（法定雇用率の対象となる企業）※
• 障害者の解雇の届出（すべての企業）

今回の記事では、障害者の法定雇用率を中心にお伝えします。

障害をもつ方を雇用するためには、企業側の対応や環境整備が必要です。早めに自社の実際の雇用率を把握し、法定雇用率に達していない場合は、十分な時間をかけて採用計画と準備を進めてください。