「長時間労働」に関するアンケート調査

東京商工リサーチは「長時間労働」に関するアンケート調査を3月10日に公開しました。

「長時間労働」に関するアンケート調査 : 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170310_01.html

政府が残業時間の上限規制を「月100時間」で検討し、「長時間労働」が大きな社会的テーマに浮上している。東京商工リサーチでは、全国の企業を対象に「長時間労働」に関するアンケートを実施した。
アンケート結果では、9割の企業で残業が存在し、8割の企業で残業削減に取り組んでいる。しかし、大企業に比べ中小企業等では受注や賃金の減少への影響が大きく、「長時間労働」削減に向けたハードルが高いことがわかった。
現行の労働基準法は、原則として1日8時間、1週間に40時間の労働時間を定めている。これを超えて企業が従業員に残業を指示する場合、「36協定」を結んだ上で割増残業手当を支払う義務がある。だが、従業員の過労死やメンタル不調が社会問題化する中で、「実質的には無制限で残業ができ、36協定には何らかの上限規制が必要」(榊原定征経団連会長)と、労働基準法の見直し論議も出ている。政府も2月から本格的に長時間労働の是正に向け「働き方改革」を進めているが、「残業時間」の上限設定が中小企業等の経営にどう影響を及ぼすか注目される。

東京商工リサーチホームページより

別の調査では、若者が就職する会社を選ぶ際に、残業時間が少ない会社を選ぶと言う回答が86.3%と過去最高の数字を出しました。

労働時間の上限を制限する法整備も進む中、長時間労働の問題は中小企業にとっても急務となっています。

では、どうやって長時間労働を削減すれば良いのでしょうか。

一口に長時間労働といっても、二種類のパターンに分かれます。

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