時間外労働・休日労働に関する協定届

2020年4月から労働時間の上限規制が中小企業にも適用されます。 それに伴い、36協定のフォーマットが変更になっていますが、厚生労働省のページからダウンロードできるのがWord形式のみとなっています。 若干使いづらい面も […]

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【重要】2020年4月以降の36協定(中小企業)

2020年4月からいよいよ時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されます。 それに伴い、36協定の書式が変更となりますのでご注意ください。 新しい書式のフォーマットは厚生労働省のページからダウンロード可能です。 「働き方 […]

研修・教育訓練等の労働時間の考え方

中小企業への時間外労働上限規制の適用が迫ってきました。今後、労働時間の管理がますます重要になる中、厚生労働省のページに、研修や教育訓練等を中心に、どこまでが労働時間として該当するのかを解説するためのリーフレットが公開され […]

副業・兼業の場合の労働時間管理(続報)

継続的に審議されている副業・兼業に関する労働時間管理に関して、8月8日(木)、「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」が報告書を公表しました。 「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報 […]

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【書式】年次有給休暇取得計画届

2019年4月から始まった年次有給休暇5日付与義務に伴い、年次有給休暇の日数が10日以上の労働者に対し、年次有給休暇のうち5日については、付与日から1年以内の期間に付与させなければなりません。 確実な5日付与のため、付与 […]

労基署等による労働時間対策の取り組みが強化

厚生労働省から、「当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日基発0401第25号・雇均発0401第39号)」という通達(通知)が公表されました。 当面の労働時間対策の具体的推進について(平成31年4月1日 […]

同一労働同一賃金のための点検・検討マニュアル

2019年4月からスタートした働き方改革ですが、次に来る大きな山場は2020年4月(中小企業は2021年4月)からの同一労働同一賃金です。 企業経営の現場にとって非常にインパクトが強いため、早めの対策が必要なところですが […]

年休5日付与義務の実務対応

いよいよこの4月から、年休5日付与義務がスタートします。 違反したら6か月以下の懲役または30万円以下の罰金です。 また、就業規則の改定も必須になります。 対応のポイントは大きく2つ どのように年休を取ってもらうか どの […]