「働き方改革実行計画」にもとづき、厚生労働省は副業・兼業解禁の準備を進めてきました。

ただし、「解禁」という言葉で誤解をされている方が多いのですが、もともと法的に副業が禁止されていたわけではありません。多くのモデル就業規則や、実際に企業で運用されている就業規則で、副業や兼業が禁止、もしくは許可制となっている現状から、原則認めることを基本方針としようという動きを国が主導で行なっています。

これに伴い、副業・兼業の促進に関するガイドラインおよびモデル就業規則が公開されました。

副業・兼業 |厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

副業や兼業に関してメリット、デメリットをよく考えて、社内の対応を検討する必要があります。

主なメリット、デメリットは次の様なものが考えられます。

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