改正育児介護休業法への対応（2025年10月版）

2025年4月の施行に引き続き、10月にも追加の改正が施行されます。

この記事では10月に施行される改正内容と何をすれば良いのかをご紹介します。

改正の概要

事業主は、３歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関して、以下５つの講ずべき措置の中から、２つ以上の措置を選択して講ずる必要があります。

労働者は、事業主が講じた措置の中から１つを選択して利用することができます。

事業主が講ずる措置を選択する際、過半数組合等からの意見聴取の機会を設ける必要があります。

講ずべき措置	内容
①始業時刻等の変更	次のいずれかの措置（一日の所定労働時間を変更しない）・フレックスタイム制・始業または終業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）
②テレワーク等（10日以上/月）	一日の所定労働時間を変更せず、月に10日以上利用できるもの
③保育施設の設置運営等	保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与をするもの（ベビーシッターの手配および費用負担など）
④ 就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇　（養育両立支援休暇）の付与（10日以上/年）	一日の所定労働時間を変更せず、年に10日以上取得できるもの
⑤短時間勤務制度	一日の所定労働時間を原則６時間とする措置を含むもの

３歳未満の子を養育する労働者に対して、子が３歳になるまでの適切な時期に、事業主は柔軟な働き方を実現するための措置として選択した制度に関する以下の事項の周知と制度利用の意向の確認を、個別に行わう必要があります。（利用を控えさせるような個別周知と意向確認は認められません。）

周知時期	労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間 (１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで)
周知事項	①事業主がが選択した対象措置（２つ以上）の内容 ②対象措置の申出先（例：人事部など） ③所定外労働（残業免除）・時間外労働・深夜業の制限に関する制度
個別周知・意向確認の方法	①面談 ②書面交付 ③FAX ④電子メール等のいずれか ※①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ

家庭や仕事の状況が変化する場合があることを踏まえ、労働者が選択した制度が適切であるか確認する
こと等を目的として、上記の時期以外（育児休業後の復帰時、短時間勤務や対象措置の利用期間中など）にも定期的に面談を行うことが望ましいとされています。

必要な対応

事業主は、労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た時と、労働者の子が３歳になるまでの適切な時期に、子や各家庭の事情に応じた仕事と育児の両立に関する以下の事項について、労働者の意向を個別に聴取する必要があります。

周知時期	①労働者が本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出たとき ②労働者の子が３歳の誕生日の１か月前までの１年間（１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日まで）
周知事項	①勤務時間帯（始業および終業の時刻） ②勤務地（就業の場所） ③両立支援制度等の利用期間 ④仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）
意向確認の方法	①面談 ②書面交付 ③FAX ④電子メール等のいずれか ※①はオンライン面談も可能。③④は労働者が希望した場合のみ