7月28日、中央最低賃金審査会が開催され、2023年度の地域別最低賃金改定学の目安について答申が取りまとめられました。

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されています。

ランク都道府県引き上げ額の目安
A埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪41円
B北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡40円
C青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄39円

過去最大の引き上げとなり、全国加重平均は1,002円となる見込みです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ答申が行われ地域別最低賃金額が決定されます。

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