資料ダウンロードコーナーに「就業規則改定が必要な直近の法改正」を追加しました。

2022年は近年稀に見る法改正が多い年でした。

新規のお客様の就業規則を見ると、ほぼ100%の確率で法改正の対応漏れがあります。

この小冊子は就業規則の改定が必要なものを中心に2019年から2022年の法改正情報を20個掲載しています。

従業員から指摘される前に自社の就業規則に最新の法律が反映されているか確認しましょう。

詳細、ダウンロードは以下のページから。