概要

2022年は近年稀に見る法改正が多い年でした。

新規のお客様の就業規則を見ると、ほぼ100%の確率で法改正の対応漏れがあります。

この小冊子は就業規則の改定が必要なものを中心に2019年から2022年の法改正情報を20個掲載しています。

従業員から指摘される前に自社の就業規則に最新の法律が反映されているか確認しましょう。

発行年月日:2023年1月1日初版
ページ数:43ページ (表紙含む)
形式:PDF形式

目次

  1. 就業規則条文例に関する注意
  2. 直近の法改正と必要な対応
    • 育児休業の分割取得
    • 出生時育児休業(産後パパ育休)の創設
    • 社会保険保険の適用拡大
    • 内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等の義務化など
    • 有期契約労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
    • 育児休業を取得しやすい雇用環境整備
    • 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
    • 求人不受理の拡大対象
    • パワーハラスメント防止対策の義務化(中小企業)
    • 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
    • 女性の職業生活における活躍に関する情報公表の強化及びその履行確保
    • くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正
    • 年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
    • 65歳以上の兼業・副業者に対する雇用保険適用が拡大
    • 正規雇用労働者の中途採用比率の公表
    • 同一労働同一賃金(中小企業)
    • 子の看護休暇と介護休暇の取得単位と対象者の拡充
    • 時間外労働の上限規制(中小企業)
    • 年次有給休暇の5日付与義務
    • 労働時間の適正把握と面接指導の基準
  3. 2023年に予定されている主な法改正
  4. 就業規則無料診断のお知らせ

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本則をはじめとした主要規則を確認させていただき、改定が必要な条文をピックアップし、それぞれどう改定すればいいかのコメントをまとめます。

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