新型コロナの感染拡大に伴い、多くの特例措置が設けられてきた雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金ですが、徐々にその特例は縮小傾向となっています。

先日、厚生労働省から2022年12月から2023年3月の具体的な助成内容(予定)が公開されました。

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金に関しては、2022年12月以降は原則として通常制度となり、2022年12月以降の原則的な措置における助成率は中小企業で3分の2、大企業で2分の1となります。

ただし、業況が厳しい事業主については、一定の経過措置を設けることとされています。

また、2022年2月から3月は特に業況が厳しい事業主に対する措置が廃止される予定です。

現在、雇用調整助成金を受給している事業所は、12月以降の対応をご確認ください。

その他、最新情報は厚生労働省のページをご参照いただくか、当事務所にお問い合わせください。

雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

厚生労働省