2022年、及び2025年の法改正において、育児休業等を取得しやすい雇用環境整備、介護離職を防止するための雇用環境整備が義務づけられました。それぞれ４つの取り組みから少なくともひとつ以上実施する必要がありますが、中でも取り組みやすいものが相談窓口の設置です。
また、育児・介護休業関連以外にも、パート・契約社員等の雇用管理改善やハラスメントに関しても相談窓口の設置が求められます。
これらは、就業規則への明記の他、実際に社員が利用しやすいように、社内に案内を掲示するなどする等をして、周知及び利用しやすい環境の整備が必要です。
この資料は、社内周知のための案内用文書のテンプレートです。PowerPoint形式のファイルなので、内容を自社にあわせて編集していただき、ご活用ください。
