2019年4月からスタートした働き方改革ですが、次に来る大きな山場は2020年4月(中小企業は2021年4月)からの同一労働同一賃金です。

企業経営の現場にとって非常にインパクトが強いため、早めの対策が必要なところですが、厚生労働省がホームページに「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を掲載しました。

不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

このマニュアルは、業界共通編と業界別に分かれています。業界別では、スーパーマーケット編、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業について作成されており、業界共通編の内容にあわせて業界に特化した内容が盛り込まれています。

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