今回は服務規律のお話1回目です。

服務規律は企業の秩序を維持確保するためのものです。
必ず定めなければならないものではありませんが、上記目的のためには必要不可欠です。

服務の基本原則

具体的な服務規定の前に、基本的な原則を明記します。

例えば、従業員は社会的なルールやマナーを守らなければならないこと、規則を遵守し、業務命令に従い、事故の業務に専念しなければならないなどです。

また、これらに抵触した場合は懲戒の対象になる旨を加えることも有効です。

具体的な服務規定

ここで、具体的な内容を列挙します。
多くの就業規則が数個から10個程度しか書いていないことが多いですが、理想的には30個以上は書きましょう。

ただし、ただ単に30個並べると見にくくなるため、分類分けすることをおすすめします。
例えば、職場環境維持義務、情報管理義務、職務専念義務、信用維持義務、その他の遵守義務と言った分け方が考えられます。

ハラスメントの防止

セクシャルハラスメントやパワーハラスメントは禁止だということを明記します。
さらに、セクシャルハラスメントとは何か、パワーハラスメントとは何かもあわせて書いておきましょう。

それからもう一つ大切なのが、ハラスメントの被害を受けた場合の手順を明記することです。
社内、もしくは社外に窓口を設けること、申し立てがあった場合には速やかに調査を開始すること。
申し立てた従業員のプライバシーは守られることなどを明記して、従業員に安心して窓口を利用してもらえるようにします。

個人情報管理義務

個人情報の流出が多発している昨今、会社だけでなく従業員個々が個人情報の大切さを理解しなければなりません。
そのためにも、就業規則で個人情報管理に関して明確にし、自覚を促します。

さらに、別規定として個人情報保護規程を作り、詳細な取り決めをすることをおすすめします。