適格退職年金の廃止

平成24年3月で適格退職年金制度が廃止されます。現在、適格退職年金を利用されている会社はなるべく早い対応が必要になります。

対応の選択肢としては以下の図をご参照ください。

特に、他の制度に移行する場合、移行期間として1年程度かかる場合もあり、また期限が迫ると駆け込み企業が殺到し混乱が予想されます。余裕を持った早めの対応が必要です。

退職金倒産

多くの企業で団塊の世代の定年退職者が多くなる時期を迎えます。

皆さんの会社の退職金の仕組みは大丈夫でしょうか？もしくは、机の奥にしまい込んで存在すら忘れられている退職金規程がないですか？

是非一度、退職金規程を見直してみてください。もしかしたら想像していた額をはるかに超える退職金を支払わなければいけなくなるかもしれません。

そうなるとまさに「退職金倒産」という言葉が現実味を帯びてきます。

多くの中小企業の退職金制度は、「最終給与比例方式」というものを採用しています。

最終給与比例方式とは退職時の基本給に勤続年数に応じた一定の係数を掛けて退職金額が決定されます。

また、多くの中小企業がこの仕組みで退職金を支払うことが難しい状況に陥っています。

早めの制度見直し、変更で将来の退職金支給に備えましょう。

当事務所では、「御社にそもそも退職金制度はひつようですか？」というところから適切にアドバイスし、会社、従業員双方が納得し安心できる退職金制度の構築をお手伝いします。